サム・アルトマン氏SORAへの著作権を重視すると宣言だが

きたきた、ステークホルダーの皆さんの頭から湯気が出てますよ~!

最初からわかっていたこと、それを想定していなかったとは言えない。
これだけ頭のいい人なんだから。

成長痛のAI

何しろ、当初は知的財産権を持つ人たちは自分たちでご自身の商標物が勝手に使われないようにシステムからオプトアウトしてねって(つまり、自己申告しろってこと)。

そんなの通るわけないだろ!って

https://blog.samaltman.com/sora-update-number-1

下記はGoogle翻訳させた内容です:(面倒くさいので添削していませんw)

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ナンちゃらペイが多すぎる

オールキャッシュレスを拒んでいるのは
袖の下で現金をもらう政治家だよ!

Yahooの記事が目に止まりました。
たぶん、みんな同じことを考えています。
信販会社がルールを守らないからというよりも、そもそもデジタルルールがない日本。

例えば、キャッシュレス大国と言われるシンガポールは、数十もの決済会社が乱立していますが、QRコードは1種類です。 国がルールを決めてQRコード決済規格を統一。

https://news.yahoo.co.jp/articles/85d7b65ee0031c517f518e8e7b0f75b990fcbae5

複雑すぎる日本のキャッシュレス化。

神奈川県が収入印紙の支払いを現金で扱うのを廃止!?
∑(゚Д゚)エ!? 聞いていないよ、そんなの。

神奈川県は、運転免許の更新やパスポート申請の際に使用する
「神奈川県収入印紙」の販売を今月末で終了する

法務局で印紙を買うことが多いのです。
そこをキャッシュレス化はありがたいのだが、口座はどうやって引き落とすのか!?
つまり、印紙を買う人は「個人」だけでなく「企業」もあるわけです。

しかも、企業でどう買うの!?
ナンちゃらペイは個人に紐ついていることも多い。
そして、手数料。

信販会社の手数料がデカいだよ!

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取るに足らん(デ・ミニマス)税金を取ることにした米国

これまでは800ドル以下の小包は税金がかからなかったものが、今後はすべての輸入品に関税と手数料がかかり、チェックも厳しくなります。

日本郵便も米国への配送を一時受付を中止しています。
実は、私は以前、手紙やハガキも受け付けなかったと。
だから、私の本を米国へ送るとき、必ず小形郵便やEMSで送っていました。
一冊送るのも10冊送るのも一緒・・・
英国なんかもっと酷かったです。

https://www.post.japanpost.jp/int/information/2025/0825_01.html

この変更は、フェンタニルという薬物が混ざった商品の流入を防ぎ、不公平な貿易の抜け道(例えば、輸入時に故意に価格を低く申告して税金を逃れる行為)をなくし、国内の産業を強くするために行われます。

フェンタニル以外にも、偽造品や危険物を隠蔽して輸送する外国企業によってこの緩和規則が悪用されてきたことを強調しています。

日本もフェンタニルの問題を抱えています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK201UI0Q5A820C2000000/

その多くが日本経由と見ているからです。
危険薬物の原料の輸出入に対する規制が厳しくないということで中国企業が日本を狙い、選らんだとのことです。
https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_182.html

フェンタニルというのは合成オピオイドで鎮痛剤としても利用されていますが昨今乱用があり、問題が表面化しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN252IW0V20C25A6000000/

この決定は、世界の物流(サプライチェーン)にも大きな影響を与えます。
そして、米国への輸出に関しては、強力なコンプライアンスチームを持たない小規模事業者にとっては、このプロセスは手に負えない可能性があると見ています。

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9月1日は防災の日(Disaster Prevention Day)、そして葬儀業社が何ができるか

9月1日は防災の日、英語では「Disaster Prevevntion Day」とまで正式に訳されています。

まずはおさらい。
この防災の日の目的と意図を忘れないためです。


防災の日は、関東大震災の教訓をもとに1960年に制定された記念日で、災害への備えや意識の向上を目的としています。

防災の日が発足した理由

  • 1923年9月1日に発生した関東大震災の記憶を風化させないため制定された
  • 死者・行方不明者約10万人以上という、未曾有の被害を受けたことがきっかけ。
  • 台風が多い時期であり、季節の区分「二百十日」が9月1日ごろにあたるため、災害に注意を喚起する目的も加わった。
  • 1959年の伊勢湾台風の甚大な被害(死者約4700人。戦後最大規模)を教訓に、防災意識強化の必要性が高まった。
  • それまで震災の慰霊祭が中心だったが、教訓を共有して具体的な防災活動への転換をはかった。
  • 政府・自治体だけでなく、一般国民一人ひとりに災害への備え・意識を持たせる目的。

具体的な目的

  • 災害に対する心構えや準備の啓発。
  • 防災訓練や教育を通じて、国民全体の防災力向上。
  • 定期的な備蓄や避難計画の見直しを促進。

制定の背景

  • 1960年(昭和35年)6月11日の閣議決定により、9月1日が防災の日となった。
  • 「災害対策基本法」が制定されるきっかけにもなった。
  • 9月1日を含む1週間が防災週間とされている。

以上が、防災の日の由来と発足理由の詳細です。

perplexity.ai


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生成AI活用比率は未だに小さい日本だがノビシロはある

東京商工リサーチ社や帝国データバンク社は
企業のAI活用比率に対して悲観的である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/866ea61cf0b05c2171d4682358ede51788b33d82

先週のうちのオウンドメディアである jFuneral.com の調査結果で発表した投稿で、JUASやPwC発表の比率はかなり高いと書いた。
しかし、帝国データバンクは17.3%だと。

まさしく、jFuneralのポッドキャストで報告した通りに、会社規模であった。
つまり大企業で資金が潤っているところこそ生成AIを活用しており、
中小零細企業ほど社員全員に有料アカウントを渡すことができないことが露呈した。
実際、「有料」でなくてもかなり利用できる。

そして企業で学ばねばならない課題は、プライバシーと情報漏洩教育である。

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AIから人へ、チャットボットの不満

このブログでも「Chatbot」(チャットボット)に関して幾度か書いています。
UI/UXが非常に悪いから可能な限り使いたくない。
一昔前のMS Officeに出てきたイルカくんを知っている人も少なくない。
たまに話題になる。

今回、友人が会社を閉じるというので相談に乗ってあげた。
勇気ある撤退で素晴らしいことだなって。
続けることで自分の未来を潰す、家族の未来も潰す、そして社会へのダメージもある。
会社経営には「出口戦略」が必要。

よく間違えられるのは「出口戦略」というのは「撤退方法」であり、ビジネスで「売り抜ける」とか「落とし所」を探す手段ではない。
これは軍事用語であると知られていない。

困難な状況から損失を最小限に抑えつつ撤退する計画」を意味します。ビジネスにおいては、特にベンチャー企業や投資家が、投資資金を回収したり、事業を売却したりする戦略を指すこと

Google AI回答

考えてみたら、私の会社は出口戦略というのがなかった。
これは自分の性分で「勝つまでやる」クセがあったからだ。
ミノルタにいたとき、よく「こんなクソ事業、早くやめればいいのに」って思ったことが多くあった。
経営者っていうのは客観的に見えないことが多い。
それは思い入れが多いからだ。

大企業は天下り社長は思い入れがないだけ失敗することもある。

目覚めよ、日本の創業家 宿願のROE10%超えが4割に
デジタル版「日経ヴェリタス」から

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUB185XR0Y5A410C2000000&scode=3038&ba=1

だが、その前に天下りを受け入れざるを得ない状況がアウトだということに気づいてほしい。
更に、日経225の半分以上が政府(日銀)がカネを突っ込んでいる会社でしょ。
その時点で公平性がないっていうのが。

チャットボットの失敗
https://note.com/yeyshonan/n/n7e633f40a6eb

さて、そのチャットボットだが多くの会社と顧客の両方が困惑していることをご存知だろうか?

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AIを活用して個人情報を悪用した会社へ罰則を儲けようとしたら大反対喰らった

個人情報保護が独り歩きするのが日本。
どこまで規制するかというのだけではなく、
どういう利用がとか、そしてどこが悪用なのか。
そこで、消費者も過剰反応を示すところがある。

Japan Timesの記事があったので、そのルーツを探ったら時事通信からのであった:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072600119&g=pol

今回の通常国会において間に合わなったのが
AIの個人情報保護の案件であった。

さて、これはなぜ反対されたのかを考える必要がある。

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