葬儀DX最前線!2026年6月4日発行
現在、社会全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)及びAX(AIトランスフォーメーション)が加速する中、葬儀・終活業界においても「Death Tech(デステック)」と呼ばれる新たなテクノロジーの波が押し寄せています。
葬儀業界はさまざまな分野でデジタルの波に乗り遅れています。
しかしそれには大きな理由もあります。
一つは「アナログ」のほうが圧倒的に便利な場合があるからです。
ホワイトボードにマグネットシートを活用したり、コルクボードに定型フォーマットで手書きで記載した案内をササっと書いてピン留めするとか。
今回は旧態依然としたアナログ業務からの脱却にとどまらず、キャッシュレス決済による利便性の向上、お墓テックやデジタル遺品の整理、さらには海外で急成長する遺族サポートのプラットフォームなど、テクノロジーは「ご遺族の心に寄り添うための時間と空間を創出する」ための強力な武器へと進化しています。
本日は、システムの専門家である私の視点から、今後の経営戦略のヒントとなる最新のIT・Death Techニュースを厳選して俯瞰的に解説いたします。
皆様のビジネスモデルのアップデートに、少しでもお役立ていただければ幸いです。

お香典をタッチペイ!

姉妹ブログの jFuneral.com にも書いたが、基本的に私は反対ではない。
逆にもっと活用してほしい。
今まで宗教法人はお賽銭や御朱印帳の代金を得るのにQRコード決済を認めていなかった。
だが、あらゆるところからの圧力及び(ソフトバンクからもだろうが)PayPayを活用することが可能になった。
なぜ差別する?ってことになります。
反対していたのは金融庁の税務課だけ?
そのほうがおカネの流れが明確ではないだろうか。
自販機で買うお守りだろうが、店舗で買うお守りだろうが変わらない。
変わるとしたら心の問題だけです。
アスカネット、葬儀会場での香典キャッシュレス決済、日本初の取り組みを開始
アスカネットが展開する葬儀社向けWEBサービス「tsunagoo」にて、葬儀会場での受付端末を通じた香典のキャッシュレス決済が導入されました。
突発的な参列にも対応しやすく、香典袋の準備が不要となるほか、葬儀社にとっても現金管理業務や未回収リスクの軽減につながる日本初の取り組みとして注目を集めています。
私としての唯一の反論(反対)意見は、葬儀社がおカネをプールすることです。
お香典は故人に捧げるものであるからこそ非課税です。
葬儀社が取得すると、そのおカネを動かすのに更に手数料がかかります。
つまり、下手したら葬儀社→遺族→葬儀社と2度に渡ってプラットフォームから手数料3.5%を搾取されます。
さらにこのおカネは誰のもの?
どういう仕組みで葬儀社に渡っているのか?
そこで支払いに充当できるのか?
万が一QR決済でコードを間違えたり悪意があったものが入れ替えたりして違う預金口座に振り込まれたら取り返しが着かない。
しかし、遺族はこのような手段を持ち合わせていない。
っとなると、本来ならアスカネットが提供するのではなく、銀行が銀行業務として執り行うことだろう。
だが、その場合、遺族への資金ではなく「故人」への資金(だから非課税)なので相続対象となり銀行が口座持ち主が亡くなったということを知った時点で、争族にならないために口座を封鎖します。
だからこそ現金なのです。
一番の問題は回収リスクですね。
よく生きるためには「死」を想え?ヨーロッパの最新デス・テック(Octopus Legacy)
まず、「死」を想えというのは何か?
深いテーマでもあります。
イギリスのオンラインプラットフォーム「Octopus Legacy」は、葬儀の計画から遺言書の作成、生命保険の選択に至るまで、死後の煩雑な手続きを一手に引き受ける支援サービスを展開しています。
死というテーマに対し、アクセスしやすく手頃な価格で計画ツールを提供し、残された遺族の情緒的・手続き上のサポートを行っています。
イギリスの場合、遺灰を公共の場であればどこにでも撒くことができます。
それだけ死が身近にあるのは、あらゆるところで自然葬の場もあるからです。
ただし、問題は死体遺棄が後を絶たない。
そこで、葬儀社とオンラインプラットフォームがタイアップし、葬儀の計画(事前打ち合わせや生前見積もり)をベースに生命保険とタイアップ。
死後の煩雑な手続きを一気にクリアする。
死亡してからやることは本当に多いです。
10か月以内にすべてを終わらせる必要があります。
一番大きな問題はお墓と家の相続です。
そんなところに士業がオンラインにてお手伝いします。
実際、当社も15年前までは IGON 株式会社というのを運営しており、弁護士、司法書士、フィナンシャルプランナーである保険代理店と手を組んでワンストップサービスを提供していました。
その窓口は私のところでまだやっております。
弁護士はその都度、適切な方を紹介しております。
次々と登場する新しいテクノロジー(及びノン・テクノロジー)を前に、「どこから手をつければ良いのか」と迷われることもあるかもしれません(笑)。
しかし、DXの本来の目的は「徹底的な効率化によって生み出した時間を、ご遺族との温かいコミュニケーション(ヒューマンタッチ)に充てること」に他なりません。
AIの活用も同様です。
私としては、皆様の想いを形にし、現場の負担を減らすための「裏方」として、これからも最先端の技術を実務に落とし込むサポートを全力で継続してまいります。
次回のメルマガでも、皆様の経営に直結するフレッシュな情報をお届けします。
引き続きよろしくお願いいたします。