2026/07/13 発行 今日のAI Curated AIのニュース

GEMが使い物にならないので、GEMのプロンプトをコピペするとまともに動く。
Google GEMって本当に質が悪い。

人手不足でAIが人間を支援していく。
大切なことは人間を排除してはならないこと。
欧米みたいに、アホなCEOらが業績が悪くなるからといって多額の報酬を受け取りながら、末端の弱い人たちを切り落としていくことは絶対にやってはらならない。

サイバーセキュリティに関してフロンティアAIを悪用されたらたまったもんではない。
更に量子技術が加われば、根こそぎに暗号化は解読、脆弱性は発見される時代が訪れるだろう。
ガイドラインを作成したからと言って、従うのは「良い人達」だけで「悪意がある人」は最初から違反する。
これをどう防ぐかが大きな課題である。

もしFable 5やMythos 5が数年後にローカルLLMバージョンとして出てきたら、ちょっと古いシステムは一網打尽になるだろう。
ローカルLLMと今のクラウド型LLMの差は約2年くらい。これがどんどん縮まるだるとも言われている。

さて今回はこのような内容です。

1. 日本政府、第2期「AI基本計画」を決定。創薬など19分野に集中投資へ
2. 欧州委員会、最先端AIの悪用を防ぐ「サイバーセキュリティとAIに関するEU行動計画」を発表
3. 富士通とイオンフードスタイル、店舗運営を自律支援する「AIエージェント」の実証実験を開始

お楽しみください。

1. 日本政府、第2期「AI基本計画」を決定。創薬など19分野に集中投資へ

政府のAI戦略本部（高市早苗首相）は7月10日、第2期「AI基本計画」の案を決定した。人手不足や社会課題の解決に向け、創薬や医療、裁判などの戦略19分野における「バーティカルAI（領域特化型AI）」の開発と実装に対し、官民で集中的に投資を行う方針を示した。

  • ニュースの要約 日本政府は7月10日にAI戦略本部を開催し、第2期「AI基本計画」案を決定。人手不足の解消や国力強化に向け、医療や創薬など戦略19分野の「バーティカルAI」やロボットと融合した「フィジカルAI」の開発・実装に官民で集中投資する方針を掲げた。
  • URL https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/10jinkoutchinou.html
  • なぜ重大なのか（根拠） これまで日本のAI政策は「一般的なLLMの開発支援や利用ルールの策定」といった基礎的な土台作りに主眼が置かれていました。しかし今回、政府が医療・行政・防衛などの「特定の専門領域（バーティカル）」を明示し、そこへリソースを集中投下すると宣言したことは、日本のAI産業が「技術の黎明期」から「国を挙げた実務への超本格実装期（AIトランスフォーメーション）」へと完全にシフトしたことを意味するためです。

2. 欧州委員会、最先端AIの悪用を防ぐ「サイバーセキュリティとAIに関するEU行動計画」を発表

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月6日（現地時間）、高度なAIモデルがサイバーセキュリティにもたらす脅威への対処と、その技術的恩恵の活用を体系化した新たな行動計画を発表した。市場投入前のAIモデルに対する厳格なリスク評価体制などを整備する。

  • ニュースの要約 欧州委員会は7月6日、「サイバーセキュリティーとAIに関するEU行動計画」を発表。最先端AIのサイバー攻撃への悪用リスクに対処するため、市場投入前のAIモデル評価能力の強化や、重要インフラでの安全なAI導入を支援するテスト基盤の整備を行う。
  • URL https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/a17638b2c9f4aa27.html
  • なぜ重大なのか（根拠） 生成AIの進化によって「サイバー攻撃の自動化や高速化」という具体的な脅威が現実化しているためです。世界で最も厳格なAI規制（AI法）を進める欧州が、単なるデータのプライバシー保護だけでなく、「国の安全保障やサイバー防衛」の観点から市場に出る前のAIを事前審査する具体的な枠組みを提示したことで、今後のグローバルなAI開発やIT企業のセキュリティ要件に多大な影響を与えることは確実です。

3. 富士通とイオンフードスタイル、店舗運営を自律支援する「AIエージェント」の実証実験を開始

富士通は7月13日、食品スーパーを運営するイオンフードスタイルと共同で、店長と協働する「AIエージェント」の開発および実店舗での実証実験を7月中に実施すると発表した。店舗の戦略立案や、商品の棚割りレイアウトイメージの自動生成などを行う。

  • ニュースの要約 富士通は7月13日、イオンフードスタイルと共同開発した「AIエージェント」の実店舗での実証実験を7月中に実施すると発表。AIが経営フレームワークに基づき中長期の店舗戦略を策定するほか、店舗特性に応じた棚割りレイアウトの自動生成を行う。
  • URL https://it.impress.co.jp/articles/-/29576
  • なぜ重大なのか（根拠） 従来の店舗用AIは「過去の売上データから需要を予測する」といった単一のツールに過ぎませんでした。しかし今回実証されるのは、AIがみずから「3C分析（市場・競合・自社）」を行い、自律的に思考して店長の右腕として中長期戦略を組み立てる「AIエージェント」です。深刻な労働力不足に悩む小売業界において、店舗運営の核となる「店長業務の知能化と自動化」がPoC（概念実証）の段階を超えて、いよいよ現場に降りてきた象徴的な事例と言えます。