Pokémon Goを遊んでいる人は大勢います。
私はスマホの電池が減るのがイヤなので、GPSを用いるジオ・スペーシャル・コンピューティング・ゲームは遊ばないのですが、これがもしGameboyみたいな端末で遊べたらきっとやっていたでしょう。
今回、NianticがPokémon GoとMonster Hunter Now（以後ポケゴーとモンハンナウ）を売却する企業はサウジアラビア政府系の会社、Savvy Gamesの完全子会社であるScopelyです。
これを38.5億ドル（日本円で約5640億円）で売却と発表されました。
ポケゴーは皆さんご存じの通り、プレイヤーがウロウロして出没するポケモンをゲットします。
その出没先が様々なところで問題になったこともありますよね。
例えば、神社やお寺の境内とか。
そう、こういうところは公共施設ではなく、個人や宗教団体の所有物で、勝手に入ることは住居侵入罪、建造物侵入罪、不退去罪になり得るわけです。
それ以前にもっと大変なことが今後起きそうだということを理解していただきたい。
この売却により、Nianticがこれまで収集してきた膨大なユーザーの位置情報データが、サウジアラビア政府が主要株主である企業の管理下に置かれることになります。
ポケゴーは、ユーザーの詳細な位置情報が収集されています。
これらのデータが今後どのように扱われるかについて、具体的な説明は提供されていません。
アメリカでは、包括的なプライバシー法の欠如により、消費者データが適切に保護されていない状況が続いています。
その結果、外国政府がアメリカ市民の敏感なデータに容易にアクセスできる状況が生まれています。しかし、Gigazineによると、TikTokに対する懸念とは対照的に、今回の取引に対する大きな議論は見られていません。
- このゲームがサウジアラビア政府系の企業に売却されたことでどの様な懸念事項があるかというと、ズバリプライバシーと監視、安全保障上の懸念、米国のプライバシー保護法の不備です。
- サウジアラビア政府に近い企業が大量の位置情報データを保有することにより、世界中のユーザーの移動情報や生活パターンなど、非常に敏感な個人情報が政府に流出するリスクがあります。
政府が個人の行動を監視し、政治的抑圧や人権侵害の手段として位置情報が利用される可能性があります。
ご存じの通り、サウジは日本（旧安倍政権）以前から両国はとても仲が良いし、日本の皇室とも仲がいいです。
今の日本政府と皇室とサウジ政府は非常に仲が良い関係です。
省エネ海水淡水化システムなどを日本が技術提供しています。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101712.html
しかし、一企業の個人情報の取り扱いは慎重な対応が必要かと思います。
データ管理、プライバシー保護は別次元ですから。
更に、このScopelyの親会社であるSavvy Gamesに中共や北朝鮮系の技術者が入って開発をしているならどうでしょうか？
あなた達のプライバシーは保護されることになりますでしょうか？
私とかは一個人であり、大した情報は持っていませんが、政府関係者、軍事関係者、影響力を持つ投資家や実業家の個人が特定されたらいかがなものでしょうか？
- 先ほど書いている、軍事施設や政府機関、重要インフラ付近で個人（今回はユーザ）の行動が把握されたらいかがなものだろうか？
その行動パターンが一定なものであれば確実に政府としては、そのユーザは施設関係者であると特定でき、安全保障上の懸念が生じるのはいまでもありません。
- 米国のプライバシー保護の不備が目立つ米国。
- Alphabet（Google）、Meta（Facebook）、X（旧Twitter）、Microsoft、AmazonなどがSNSを通じてあなたの個人情報を日本政府よりも把握しています。
「便所なう」「泥棒なう」で一躍有名になった「なう」で位置情報を提供しています。
さらに友人の交流関係なども。
あなたの個人情報を販売して商売している会社です。
これと紐づけすることですべて他国の政府機関にだだ漏れです（今の日本の個人情報保護もお飾りなものですが）。
つまり、あなたのポケゴーのデータとSNSをクロスレファレンスすることで紐づけできます。
だからこそ、エストニアみたいに第三者が個人情報を覗こうとしたら自分で許可するか拒否できる仕組みが必要です（これがWEB3技術を用いたマイナンバーカードの最終目的でもありますが）。
クロスレファレンスすることで懸念することは、個人のストーキング、軍事関係者の居住地の特定、場合によっては作戦まで、そして機密情報を持つ重要人物の動きを把握できることです。
ではなぜポケゴーとモンハンナウだけが売却されるのか？
NianteicはIngressとPeridotも持っています。
これらもジオ・スペーシャル・コンピューティング・ゲームです。
ちなみにこのジオ・スペーシャル・コンピューティング・ゲーム（Geo Spatical Computing Game）というのはGPSにて位置情報を取得しAR（Augumented Realityー拡張現実）にて現実と架空の世界を繋いだ新しい試みです。
ポケゴーを遊んでいる人たちはスマホの中にゲームの地図とリアルの地図が重なっているのを体験していますよね。それです。
この2つは収益性が高い
この2つを38.5億ドル（約5640億円）で売却できたのはグッズ販売などもあり、それなりに知的財産（IP=Intellectual Property）が存在するからです。
IngressもPeridotもそれほど収益がいいわけではありません。
つまり売却するメリットがないということです。
Nianticとしては、売却することで次の開発の軍資金を得たことになります。
さらにこれらのゲームは運営にかなりの費用が必要でもあり、手放すことで一石二鳥のメリットが生じたわけです。
すでにこれらのゲームぱピークを過ぎたゲームとも言えるでしょう。
同時にNianticにはポケゴーはコストセンターでもあったわけです。
次にゲームIPの管理は基本的に任天堂とカプコンが保有しています。
これはこの2社からのキャラクター使用ライセンスゲームです。
このゲームの売却は2社の協力がなければできなかったはずです。
Scopelyが信用できなければライセンスを剥奪する可能性もあります。
この2社はライセンスには非常に厳しい姿勢を取る会社で有名です。（ガンバレ日本企業！）
もしScopelyとその親会社のSavvy Gamesが悪さ（著作人格権違反など）をした場合は即行で裁判をするでしょう。
きっとこのライセンス契約は1000ページくらい近い内容だろうと思います。
私もミノルタ時代にWindows 95（コードネーム Chicago）のトータル版であった「At Work」という総合オフィス戦略構造のプリンタ開発のところだけを見たところかなりの枚数（軽く100ページとか）もありました。
フォントライセンスをAGFA/MonotypeやAdobeとやるだけでもかなりの量でした。
双方で作り上げたもので30ページくらいがありました。
なぜだか開発側で当時ペーペーであった私のところに最初に落ちる・・・
つまり、今回の場合はクロスライセンスみたいな感じも含めた知的財産の利益が任天堂とカプコンにも提示されたということもあるでしょう。
もしかしたら、譲渡価格の数十パーセントとかや毎年のライセンス料（ロイヤリティ）の値上げとかなども。
結果的にこのニ社にはとくにデメリットがなく、何もしなくても懐におカネがより入ってくる仕組みを得られたのかも知れません。
任天堂のカプコンもマヌケではないので、キャラクターの政治利用や倫理違反に関しては言及しているはずです。
そもそも、今回の売買はデータ・ユーザプラットフォームの売却ですが、今後はこのニ社は本当にSavvy GamesとScopelyが信頼及び信用できるライセンシーなのかを見守る必要があるかと思います。
Nianticもまたバカではないので、ピークがすぎたゲームであっても倫理違反をするようなところに売却することは自分たちにも火の粉が降り掛かるから慎重ではあったかと思いたい。
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