FCCJ-報道の事実確認とは

Fact Check Initiative in Japan.

世の中、Fake Newsがかなり流れています。
意図的するものもあれば、間違った解釈のもとで発信されたり。
更に情報操作のためでもあったり、確認不足なのも。
そして、厄介なのは権力者による情報操作や炎上目的で誰得にもならないことも。

本日の記者会見は日本でまた唯一しかないマスコミの報道チェック機構のFactCheck Initiative Japanの共同創業者の元NHK記者の立岩陽一郎氏、近畿大学の金井 啓子(FCCJ会員)、及びGaHoo運営で且つ元産経新聞記者で弁護士の楊井人文氏の3名でした。

まず、はじめに日本のマスコミはエビデンスチェック機能が働いていない。
つまりガセネタなのか情報のソースはどこなのか、本当にそれが正しいのかのチェックがされずに垂れ流しのように報道されていると。言い出したらキリがないくらい多い。

さて、次にどのような内容なのか:
これは、著名人の発言や政治家の発言での正しい見解なのか単なる偏見なのかまたは裏取りされていない官僚が書いた絵に描いた餅の数字なのかが本来チェックされなければならない。
つまり、影響力がある人は重点的にチェックせねばならない。
本来なら「意見(オピニオン)」なんかはチェック対象にならないが、今回の田原総一朗氏が番組で「安倍総理は誰であろうがその時の米国大統領に対してすべてイエスマン」だと言うような発言をされた偏見を流した。こう言うのは言葉をきちんと選んで話すべきであると。つまり事実を調べたらトランプ大統領がイスラエル首都はエルサレムである発言を国連と一緒に抗議して反対しているにもかかわらず、米国のイエスマンだと述べたのは間違えだと。このような発言がチェック体制に入っていない。実際、ここで「安倍総理は米国大統領の意見を多く賛成している」と言う感じに伝えたなら、「すべて」と違うのでフェイクニュースにはならなかっただろうと。

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FCCJ-暗号通貨の未来

日本で2回も暗号通貨に対するドデカイ犯罪がありました。
一つは2014年に起きたMt. Goxが管理するBitcoinのおカネが盗まれたこと。
そしてついこの間のコインチェックで580億円も盗まれたこと。
ここまで起きても規制がないのか、あってもチェック機能がないのか・・・

2018/02/01 に日本外国特派員協会にてBlockhive創立者の日下 光氏河合 建弁護士の会見があった。
BlockhiveはエストニアでBlock Chainを使ったローンへの投資と債権者のビジネスである。
河合弁護士は日本仮想通貨事業者協会の法的顧問(リーガルアドバイザー)をされていて、両者の立場からの仮想通貨の未来の話しをしてくれました。

はじめに、暗号通貨(日本では仮想通貨)、取引交換所(Mt. Goxやコインチェック、DMM BitcoinなどのExchange)とブロックチェイン技術と言うのを分離して考えて欲しい。

まず、暗号通貨はブロックチェインの一つの応用である。
ブロックチェインと言うのは、デジタル元帳である。
暗号通貨を現ナマに交換するところが銀行業務を行う取引交換所である。

ここでは英語表記が「Crypto Currency」であるがため「暗号通貨」と称します。
「仮想通貨」になると「Virtual Currency」になるので、そう言う意味ではApple PayやLine Pay、更に現ナマを動かさずに商品が買えるデビットカードも含まれてしまうからです。

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FCCJ-自動車産業アナリストたちより

今日も連続でFCCJの記者会見

“The 20th anniversary of the Toyota Prius and the Future of Eco-Cars”

プリウスが20歳になり、色々と成長してきました。
何を隠そう、うちもプリウス。それも二代目。昨年末に乗り換えました。
トヨタ車は7年すぎると色々と壊れてくる。
更に私の普段の足がエスクァイア(ベースはプリウスでシャーシーはVoxy/Noah)のHV車。

エコカーの課題は色々とあります。
当時プリウスが1997年に出たとき、多くのアメリカ人がアホかと疑いました。当時はミネラルウォーターのほうがガソリンより高かった時代ですから。しかし、逆転し色々と変化が米国市場のみあらずヨーロッパでも日本でも起きました。
そして現在は電気自動車が産業を押しつつあります。

さらにネットに繋がりつつ自動運転まで発展してきました。
自動車メーカーの新たなライバルはシリコンバレーから生まれた新参自動車メーカーであり、他の自動車メーカーからスピンオフしたところではない時代に突入。

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FCCJ−挑戦する世界の通信社

2018/01/23 日本外国特派員協会で夕飯を兼ねてAP通信社で元FCCJのPresidentでもある我孫子和夫氏と共同通信社の山口光氏の両名(二人ともFCCJ正会員)を迎えて出版した本「挑戦する世界の通信社:メディア新時代に」の本を紹介した。

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APもReuterも共同通信社も基本はB2Bで新聞社に情報を提供している。
故にB2C(末端)に提供すれば新聞社のビジネスに割り込んでしまうので情報の卸しに徹底している。
確かに一部直接エンドユーザーにも提供しているが、これは新聞社とコラボして情報を提供しており、費用や売り上げは折半する形で得ているとのこと。

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小池百合子東京都知事

本日(2017/08/03)現東京都知事である小池百合子氏が日本外国特派員協会にて英語で記者会見を行った。
周知の通り、小池知事は初代ワールドビジネスサテライトのキャスター。その後、政治に転換した。
ご本人の過去のことを言うのではなく、政治手腕はすでに周知の通り見ての通り、向かうところ敵なし状態だったが、これからどうなるやら。

東京都知事になってから1年経った今、これからどう進むのか。
3年後に控えたオリンピック・パラリンピック、そして築地・豊洲問題。
東京都を運営するビジネスになる。世界情勢を考えると北朝鮮と米国の問題、更に環境とインフラの課題もかなりある。どこをどう動かしても賛成もあれば反対もある。
既成政党と言う問題は古いことに縛られて考えているので斬新な対応もできない。
フランスのマカロン大統領とかぶるところがあると本人も認めている。

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築地女将の会、豊洲移転反対

昨日、日本外国特派員協会にて築地女将の会が豊洲移転へ反対の記者会見を開いた。
今となってはユーザ不在のままで設計されて、そのままユーザ不在になっている。
小池東京都知事は今ある問題がクリアされたら移転し、そしてまた築地に戻ると。

ざくっとこんな内容であった:

出席者は人類学者の中沢 新一、築地女将の会会長 山口 タイ、アライ・マサコ、石塚 千枝子、堀江 チヨ、建築家の森山 高至

私はここに参加する予定は当初なかったけど、友人の写真が無断に利用されているのでFCCJに連絡するのと出処を調べて欲しいと言うことで、最初から昨日はFCCJにいるので、その優位人と一緒に記者会見に参加することになった。

共同通信社さんの映像では私が映っていた:

今回のモデレーションはとても残念な形に終わった。
質問を出来ずに消化不良で記者の中には「???」が多かった。
この記者会見は正直、悪い形だったなと感じたのは私だけではなかったはず。

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IoTがMalwareに感染の予兆

去年の10月24日にFCCJにてNetAgency社の杉浦会長の記者会見があり、ここでも報告した。

http://mms.yey.co.jp/2016/10/24/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6/

さて、記憶に新しいなか、WannaCryと言うワームが横行し大勢の人たちを大変な状態に陥れた。
これはWindowsのSMBポートを介して繁殖するタイプのワームで1台が感染すると次の感染先を探す能力を持っていた。
偶然にも、Kill Switchが発見されて収まったが、すぐ後に亜種が発見された。

さて、今日の記事だが未だに550万台のデバイスが無防備だと。
この数字をどう弾き出したかは不明。

http://news.mynavi.jp/news/2017/06/15/256/

Rapid7は2016年の段階で460万のデバイスがSMBポートを公開した状態でインターネットに接続していたと指摘。同様の調査を実施したところ、2017年には550万台のデバイスがSMBポートをオープンにした状態でインターネットに接続していると指摘しており、1年が経過して状況が悪化していることが示されている。

さて、このSMBポートは135と445がある。NETBEUIが135〜139を利用してSAMBAなどが作動する。
Win 95/98/MEでは135,137,139だけをカバーしておけばよかったが2Kから445も閉じておかないといけなくなった。
その脆弱性をカバーするパッチはすでに今年の3月にMSがWin XP含むOSに提供していた。
しかし多くがそれを導入していなかったがためにWannaCryみたいなものにやられてしまった。
このポート、通常ダイレクト・ホスティングSMBと呼ばれ、TCP/UDPの両方で使われており、SMBをTCP/IP上で利用するために活用されている。

そして、この記者会見ではあまり心配はないと言われながら、IoTにてHAJIME/MIRAIワームが出現した。
これはデフォでTelnet 23番ポートが開きっぱなしで、更にパスワードが(Raspberry Piなどの場合 raspberrry のままだったり)単純だったりしてクラックされやすい状態で導入されて多くのIoTデバイスが一網打尽になってしまった。
私が言いたいのは、プロでも目測を誤る。

ましてセキュリティに関してはリスク管理が大切であり、クライシス管理(起きてからの処置)ではない。