とてつもない悲しみの中、葬祭業は地震直後から国や業界のトップからの要請で現地に入っています。書こうか、書かまいかかなり悩みました。
遺体衛生保全協会の役員は直後から現地へ入って手伝っています。この人たちも葬儀社の役員や法医学の先生たちです。
そして上からの要請 でもっと人を派遣して欲しいと。
葬儀社によっては福島県の原発の近辺へ行ってくれとも お願いがきました。
自衛隊や救助活動を行っている人たちが防護服を着ている中、現地へ行く葬儀屋さんには 支給されないとのことです。ちょっと待った！が掛かりました。会社として誰が責任を持つのか。阪神淡路大震災の時も大勢の葬儀社が国の要請で駆けつけまして手伝いましたが今回は事情がちょっと違います。
昨日1979年のThree Mile Island事故と同じレベル５まであげられました。
クリントン国務長官が日本の原子力に対する隠蔽体質に激怒したとのことです。
しかし、40年前から稼働している原発があの地震と津波に耐えたのは評価するべきです。きちんと止まったことは確かですが、その後の対応がマズかったと言うべきでしょう。しかし現場では決死で鎮圧作業に励んでいる人たちがいることは忘れてはなりません。色んな専門家がマスコミを通じて意見を交わしているが果たして一部の真実を隠していないだろうか？
さて、問題はこれから葬祭業の動きを考える必要があります。
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