被災地での火葬と現実

日々死者の数が増えて、心が痛む。
今日の日経新聞社会欄18ページに葬儀社が恐れていた事が書かれていた。
それは火葬が出来ず、土葬する事。そしてその墓地をどこに決めるか。
宮城県、岩手県では火葬場が破損された事は書いた。そして限りある火葬場の設備と燃料不足、電気容量不足の問題も。

亡くなった人たちの亡きがらは住民の引き取り手も進んでいない。これは多くが犠牲になり、引き取り手も亡くなってしまったからでもある。我々も霊柩車の組合（社団法人である全霊協）から出動待機要請が届いた。
これらが備品だ
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既に葬儀業界は動いています

とてつもない悲しみの中、葬祭業は地震直後から国や業界のトップからの要請で現地に入っています。書こうか、書かまいかかなり悩みました。

遺体衛生保全協会の役員は直後から現地へ入って手伝っています。この人たちも葬儀社の役員や法医学の先生たちです。
そして上からの要請でもっと人を派遣して欲しいと。
葬儀社によっては福島県の原発の近辺へ行ってくれともお願いがきました。
自衛隊や救助活動を行っている人たちが防護服を着ている中、現地へ行く葬儀屋さんには支給されないとのことです。ちょっと待った！が掛かりました。会社として誰が責任を持つのか。阪神淡路大震災の時も大勢の葬儀社が国の要請で駆けつけまして手伝いましたが今回は事情がちょっと違います。

昨日1979年のThree Mile Island事故と同じレベル５まであげられました。
クリントン国務長官が日本の原子力に対する隠蔽体質に激怒したとのことです。
しかし、40年前から稼働している原発があの地震と津波に耐えたのは評価するべきです。きちんと止まったことは確かですが、その後の対応がマズかったと言うべきでしょう。しかし現場では決死で鎮圧作業に励んでいる人たちがいることは忘れてはなりません。色んな専門家がマスコミを通じて意見を交わしているが果たして一部の真実を隠していないだろうか？

さて、問題はこれから葬祭業の動きを考える必要があります。
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葬儀に支障

東京電力の無計画な「計画停電」により各自治体で葬儀に支障が来たしています。
昨夜遅く、停電時間割が発表された中で、東電のホームページに集中アクセスがあり、繋がらない状態になりました。ミラーサイトやサーバ管理が出来ていないと判明。今朝になって二転三転と情報が変わる。消費者はどの情報が正しいのかわからない状態。医療で言えばオペ中にプラグを抜くような仕打ちと言っても良いだろう。

さて、ここで葬儀に対してどう支障がきているか

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