移住・交流イベントを通じて

移住イベント、転入には転出が伴う

今日は2024年1月15日ですが、14日の内容の放送です。

昨日と今日、東京ビッグサイトで地方移住のイベントが開催されていて、昨日だけ一日訪れてきました。

JOINフェア2024

私は移住はしたくないけど、中短期滞在で色々なところに住んでみたいと思ってます。
そもそも回遊魚みないな性格なので、一箇所にいるのがつまらないわけです。


三日前、やむを得ずスタッドレスタイヤに交換しました。
正直なところ、交換してよかったです。

やはり冬場は雪があろうがなかろうが、田舎へいく場合、高速道路のどこで雪が降るかわからないし、昨夜も積もらなかったけど、東京都内で雪が降りました。

そして二日前の12日に新城の友人の鈴木達也行政書士に誘われて新城・奥三河、黄柳野高等学校で志多ら(しだら)和太鼓の演奏を見てきました。

和太鼓の響きは大きい会場だからいいんだわ

志多らは奥三河の東栄町の有名なグループです。
演奏がかっこいいな。

どおりで外国人が和太鼓に魅了されるわけですよ。

私も10年くらい前に、小学校とボストン大学の同級生が来日して、和太鼓を体験したいから予約を頼まれて、イベントを組んだことがあります。
非公開ですが、YouTube映像もあります・・・皆さん、腹が出ています(笑)


お葬式でも太鼓は用いります。

ことわざで『だんだん良くなる法華の太鼓』がありますよね。

これは「団扇太鼓」で、日蓮宗で南妙法蓮華経の法華経の団扇太鼓を練習していくと上達するというところからきています。

あと曹洞宗でも、シンバルみたいな「鐃祓」(にょうはち)も用いて、チンドンンシャン!とする。

いわゆる「祭り」である。


その新城市だが、鳳来町と作手村(つくでむら)が合併してできた市である。

豊根村役場

当初は、セリサイト(絹雲母)マイカで有名な東栄町(「志多ら」の出身の町)、長篠設楽原(ながしのしたらがはら)の戦いの設楽町(ここは設楽町と津具町が合併)、チョウザメが人口を超えたので食べにきてくださいで有名な豊根村(ここは豊根村と富山村が合併)、新城を入れて8の自治体が合併し、New新城ができあがる予定でしたが、これだけの市町村の合併は必ず不協和音が生じて、新城は鳳来町と作手村だけの合併で終わったところです。

そこで静岡県浜松市の引佐(いなさ)とみかんで有名な三ヶ日に近い黄柳野(つげの)地区の旧小学校のつげのヴィレッジがあって、近所に残っている高等学校で志多らの和太鼓演奏があったので、それに呼ばれて見てきました。

つげのヴィレッジ

高等学校の体育館は立派な木製。

しかし、寒い。断熱がない田舎の山間部にある学校の大きな問題は我慢比べ大会なわけです。

そして内履きと外履きが日本はあります。
来客はスリッパ(私は自分のを用意しておいたのですが)、圧倒的に寒い。

だが、私はこの学校こそ新城市は教育に死守せねばならないなって感じたのが、建物の保存だけではなく、子どもたちの目の輝きが他の高等学校とはわけが違っていた。

それだけではなく、色々と自由な科目や勉強ができるので、私音友人はスポットでドローン操縦と活用などを教えているわけです。

今の教育は「文科省の指導」だけで終わって、高等学校卒業後、本当に何をしたいのか見失ってしまう子たちが多いのだろうと。

工業高校の子たちはまた別次元ですけど。

この学校、校舎は山の上で大変だけど土地があるので、ドローンの教育や免許取得、まして本当なら開発までできるようだったらどれだけすごいだろう。

その中で、田舎への移住というイベントがあって、ふと思ったところが、移住というハードルの高さ。

総務省の数字では、2045年には秋田県民の50.1%が65歳以上の高齢者になっています。

2022年の調査では93万人のうち35万9千人、つまり38.6%が65歳以上です。
青森も現在34.8%で、2045年には46.8%になります。

更に生まれる人の数はどんどん減っていき、高齢者だけが残りますのでダブルパンチです。

  令和4(2022)年令和27(2045)年
(千人)(千人)(ポイント)
都道府県総人口65歳以上人口高齢化率(%)高齢化率(%)高齢化率の伸び
秋田県93035938.650.111.5
高知県67624436.142.76.6
山口県1,31346235.239.74.5
徳島県7042463541.56.5
青森県1,20441934.846.812
山形県1,04136234.8438.2
島根県65822934.739.54.8
岩手県1,18140834.643.28.6
総務省から出ている数字:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/html/zenbun/s1_1_4.html

総務省の数字を見ると、今現在、秋田県の次の高齢者対策を早急にしないといけないのは高知県なわけです。人口が少ないのに高齢化が進んでいいます。

この数字は助っ人外国人居住者を入れた数字でもあります。

外国人に頼っても焼け石に水なわけです。


そこで「移住」してくれ~って頼むイコール、どこかのマイナスになるわけです。

問題はそこなんです。

移住してくれ~って頼まなくても人が訪れるのは東京都だけです。
このイベント、大阪府のどの自治体と奈良県は来ていませんでした。

神奈川も人口減の対象外ではありません。東名高速道路の大井松田インターがある松田町や湯河原温泉がある湯河原、真鶴、開成町などだけでなく、小田原市ですら課題化しています。

私が住む茅ヶ崎も約10年くらい前から本来人口は頭打ちで下がるはずでしたが、不思議と藤沢の相乗効果とも言える現象とサザンオールスター現象、コロナリモートワーク現象で増えています。

ヘッドランドと烏帽子岩(姥島)

東京都は青梅はきていましたけど、私も以前から青梅や奥多摩に興味があり調べてみました。
青梅って土地が値上がりして、簡単に住めるところではなくなったわ!って。

不動産屋さんから、湘南と同じ理由で値上がりしたと言われました・・・

市町村が人を受け入れるになると、学校や総合病院の併設が伴います。

藤沢市の人口が一気に増えました。2023年1月1日(ちょうど1年前)の人口がすでに44万人を超えて、前の年より2124人も増えています。2023年も増えているでしょう。

さて、人口が増えると上下水道や電気などのライフラインのインフラも強化せねばなりません。

それこそ「選ばれる」自治体の理由=住民サービスが整っていることです。

しかも、秋田県の上小阿仁村(かみこあにむら)みたいに(余談ですがここもイベントに参加していました)、約15年前に来てくれたお医者さんがすぐ出ていってしまう(調べたところ、理由は住民、医者、行政との意見や事情、すべて異なっているが)高齢化が進むところは同じような問題が出てきます。

そうなると、町医者が一人、二人増えただけでは足らないわけです。

まして人口2000人のところに65歳以上が1000人、しかも医師も高齢な場合はどうでしょうか?

日本には自由診療・自由開業の選択肢があり、ドイツみたいに国の方針として医師免許取得後に強制的にどこかへ研修のためも含めた各自治体に送り込む制度が存在しないので崩壊しやすいわけです。

ここで医療ガバナンスの話をするつもりはないので割愛します。


次にとくに首都圏では今の若い人たちは車を持たないです。

Photo by Pixabay on Pexels.com

持っても負の資産になります。私も車の代金、メンテ、保険、車検、点検、ガソリン、駐車場、その他もろもろ、持っているより毎回タクシーを使ったほうが安上がりだなと思います。

しかし茅ヶ崎市ですらタクシーは自由にはなりませんし、地方には存在しないところもあります。
高齢者のタクシー利用と運転手に関しては別件で調査中です。

地方では車が必需品だから免許を取るのが当たり前だが、首都圏に住む人たちは車を持たないどころか、免許証すらない。持っていてもオートマ限定ならしも、ペーパードライバーも少なくないだろう。

健康なうちはいいけど、ちょっとケガでもしたら身動き取れなくなります。

田舎には言わずと、近所にスーパーや薬局はないですよね。
私も一昨日友人を乗せて、広い新城市内を走っていて、スーパーや薬局にチャリで行ける範囲のところまでが移住する場所の限度ですよねって。

ましてそこには5Gの電波は来ているの?
電波はともかく、ケーブルテレビや光ファイバーは?

ケーブルテレビは一地区一社の独占であるのと、会社ごと約款が違ったりするから、使いづらいです。さらにケーブルテレビのネットは局から家庭へのストリーミング重視で下り速度は速いけど、パソコンから配信する場合(ネット会議や送信する速度)は圧倒的に低いわけです。

ここも説明が脱線し、長くなるので割愛します。


昨日、イベントでNTT西日本が男木島で撮影した映像をVR化して紹介していました。

私がこの島を知ったのも5年以上も前で、猫の島とも有名で訪れたいと思っていました。
そこに移住した夫婦のポッドキャストを聞いていました。

そこも5年くらい前にやっと光ファイバーが通じたとNTT西日本の担当者さんから伺いました。
当時は、光ファイバーがなければ、不安定な電波に頼るとなると、そこでイベント中継やコワーキングスペースなどは難しいなって。

それでも立ち上げた人はいまして、今なら安心して高松市側からフェリーで訪れることはできるでしょう。しかし、その基準になるまでナン年かかったか。

離島こそ最後の接続箇所です。

だが、陸の孤島地区が全国にはかなりあります。
それが地方の過疎地です。

私は限界集落を訪れて死生観を研究していましたので、色々と見て回っています。

二、三日や長くても1週間の滞在なら喜んで行きたいところはかなりあります。

日本ってコンテンツが豊富な素晴らしい国なんです。とくに田舎は住民問題さえなければ(これは世界中どこにでも存在する問題)、観光で人を呼び寄せることができるところばかりです。

だが、考えてほしいのは、人が訪れることは、環境も破壊されたり、さまざまな別の問題や課題が生じます。インフラ強化、渋滞や事故、排気ガス、騒音、ケンカ、ゴミなどは筆頭に挙げられます。

今、私が住む茅ヶ崎駅近の海側ですが、ここのインフラは超安定していて、停電どころか瞬停すらないくらいです。

それでも生活の事情が多々あり、出ていきたいわけです。

内部電源が常に40Aくらい取れる環境なら本当ならキャンピングカーでずっと回っていたいですが。


さて、行政の住民サービスをよくすることは、税収がない行政はできるのだろうか。

頭を使えといっても、もう策がなかったりする。すると労働力はボランティアでカバーするしかなくなり、必然的に品質は下がります。

市町村合併しても、残さねばならない出張所はずっと存在します。

議員の数は減らせますが、市町村合併したら人口比率なので、増えます。
しかし、減らすことしかないわけです。

減らすことによって民意を反映しているのかが、疑問が残ります。

ご存知のとおり、役所というのは民間企業と違って、すぐ採算をあわせる必要がないが、もちろん、税収に基づいて行政サービスを提供せねばならないわけです。

勝手なことをしていて、箱物だけを作っていくと夕張市みたいになってしまいます。

今の夕張市は借金を返すのにものすごく頑張っています。
今日の時点で約273億円が返済完了で、残りが約80億円弱。

借金時計というのがあり、1秒に76円が減っており、2027年3月には返済完了だといってます。

https://www.city.yubari.lg.jp/syakintokei/index.html


市や自治体が円滑に運営できるには大きな企業が本社と工場を置いてくれることです。

つまり、法人税と事業所税、さらに固定資産税などの税収があることです。

茅ヶ崎も含めてですが、大きい企業の本社や工場が存在しない限り、税収にはあまり期待できません。

それなら超富裕層にも来てもらい、その所得税や固定資産税を収めてもらうことでしょう。

しかもふるさと納税に頼ったりするだけでもダメです。

でもこれはキャッシュフローを作る良い例でもありますが総務省のガイダンスが閉鎖すぎて困っている自治体もあるでしょう。


ある意味、移住したのはいいが、移住する前はウェルカムされ、移住したら難題ローカルルールを押し付ける住民がいたり、相互監視社会であったり、例の「ポツンと一軒家」を見るとわかるかと思いますが、交流が全くなくても何キロも先の家の人を知っている(都会では二軒先の隣の人すら知らないのに)という恐ろしさというのか、強い絆があります。

まず、イベントの現場でお菓子を売っていた、千葉県長南町のお方と話をしていて、現在町民の数は7000人でどうやってそれを維持するかが最初の課題であると。

長南町はゴルフ場が8箇所もあると。
しかし、環境には優しいらしいです。

殺虫剤にも配慮していて、20年くらい前からメーカが色々なものを持ってきて試していると。
しかも川があり、殺虫剤や環境変化に敏感なホタルが住む「ホタルの里」というのもあり、自然も豊かである。

Photo by Marek Piwnicki on Pexels.com

もちろん開拓されていないところも多々あり、道もめちゃくちゃ細い箇所もいくつかある。

そうだ・・・走ったことある。
昔、千葉県ツーリングで千葉県のど真ん中を走行中、恐ろしく狭いトンネルが・・・

要するに、人口流出を防ぐのと観光名所として、なにか目新しいものを作るしかないわけです。

長南町には廃校になった小学校を一日一組の貸し切りで、宿泊、バーベキューやキャンプファイヤーを楽しめるところがあります。

そこは民間が町から請け負って運営しています。
しかし、これだけでは、もちろん息詰まります。

愛知県新城市の黄柳野小学校同様に小学校が廃れていくのは人口が高齢化している意味をします。

やはり、自治体にキャッシュフローが必要です。

昔、ワタミの創業者の渡辺美樹会長が参議院時代に勉強会に参加していまして、当時から国や自治体の収支はどうなっているんだと口酸っぱくいってました。

もちろん、国の収支というのは、日銀から都市銀行に押し付けているから収支はクリアしているので、一般的な経営とは異なるが、普通の経営から見るとそれは偽りだろうと。

この内容も経済学と国の収支の考え方が複雑なので割愛いたします。

要するに、人口が減っていく中、とある自治体の人口がプラスになることは、どこかの人口がマイナスになっていく仕組みです。

昭和のバブル崩壊時の1989年ころから手を打つ必要があったのに、国はあぐらをかいていたわけです。

次に訪れたのがサブプライムローンでのリーマンショックでした。

バブル崩壊、リーマンショック、利回りが悪くなり北海道拓殖銀行や山一證券倒産などが相次いだ1990年代のツケが今、来ているのは確かです。

民主党時代に日本の最後の半導体メーカーであったエルピーダメモリを倒産させてしまったツケが今、半導体不足で悩む時代でもあります。

要するに自治体の運営は5年ではなく10年、20年を見越した運営をせねばならないのですが、役所は長くて5カ年計画です。

これは仕方がないのですが、市町村を育てるイコール、人を育てるのと一緒のように考えねばならないわけです。

今、転入だ~!転出だ~!って騒いでいるのは後の祭りであり、苦しむのは住民なわけです。

外国人を入れても人口が減っていくわけですから、良くするには海外からの投資で国を潤ってもらうしかないわけです。

そして企業が投資で外に出すおカネを内側に仕向ける方法を考えて、もらうしか。
その企業ですら、儲けが悪いなら国内に投資はしません。

日経平均株価が先週、バブル時の最高値を超えたと報道がありました。

日本は余力があるが、円安(輸出企業には嬉しいけど)、全体的な経済疲弊があるから恩恵は誰が受けているのやらと疑問すらあります。

どこかのプラスはどこかのマイナスで、パイは小さくなっているから、本来なら「移住」が主体ではなく「世界との交流」をベースにしないといけないだろうと、参加していて感じたところでした。

最後までご清聴及びお読みいただきありがとうございました。