2018/01/23 日本外国特派員協会で夕飯を兼ねてAP通信社で元FCCJのPresidentでもある我孫子和夫氏と共同通信社の山口光氏の両名（二人ともFCCJ正会員）を迎えて出版した本「挑戦する世界の通信社：メディア新時代に」の本を紹介した。
APもReuterも共同通信社も基本はB2Bで新聞社に情報を提供している。
故にB2C（末端）に提供すれば新聞社のビジネスに割り込んでしまうので情報の卸しに徹底している。
確かに一部直接エンドユーザーにも提供しているが、これは新聞社とコラボして情報を提供しており、費用や売り上げは折半する形で得ているとのこと。
本日（2017/08/03）現東京都知事である小池百合子氏が日本外国特派員協会にて英語で記者会見を行った。
周知の通り、小池知事は初代ワールドビジネスサテライトのキャスター。その後、政治に転換した。
ご本人の過去のことを言うのではなく、政治手腕はすでに周知の通り見ての通り、向かうところ敵なし状態だったが、これからどうなるやら。
東京都知事になってから１年経った今、これからどう進むのか。
３年後に控えたオリンピック・パラリンピック、そして築地・豊洲問題。
東京都を運営するビジネスになる。世界情勢を考えると北朝鮮と米国の問題、更に環境とインフラの課題もかなりある。どこをどう動かしても賛成もあれば反対もある。
既成政党と言う問題は古いことに縛られて考えているので斬新な対応もできない。
フランスのマカロン大統領とかぶるところがあると本人も認めている。
昨日、日本外国特派員協会にて築地女将の会が豊洲移転へ反対の記者会見を開いた。
今となってはユーザ不在のままで設計されて、そのままユーザ不在になっている。
小池東京都知事は今ある問題がクリアされたら移転し、そしてまた築地に戻ると。
ざくっとこんな内容であった：
出席者は人類学者の中沢 新一、築地女将の会会長 山口 タイ、アライ・マサコ、石塚 千枝子、堀江 チヨ、建築家の森山 高至
私はここに参加する予定は当初なかったけど、友人の写真が無断に利用されているのでFCCJに連絡するのと出処を調べて欲しいと言うことで、最初から昨日はFCCJにいるので、その優位人と一緒に記者会見に参加することになった。
共同通信社さんの映像では私が映っていた：
今回のモデレーションはとても残念な形に終わった。
質問を出来ずに消化不良で記者の中には「？？？」が多かった。
この記者会見は正直、悪い形だったなと感じたのは私だけではなかったはず。
昨年（2016年）から安倍内閣により働き方改革が発足した。
そんな中、内閣で開示していた資料をずっと目を通していたところ、時の人と言うばかりの相模女子大学の先生でもあり、少子化対策などの本を出版されている白河桃子先生の記者会見に参加することができました。
2017/07/13 の会見は、あくまでも今、御社の働き方を変えない限り市場に取り残されて、会社も終わりますよと伝えたる場面でもあった。もちろん、先生の持論もあるが、私が見た内閣が開示した資料の中で白河先生の資料が一番まともであった。
何故なら、どっかの議員が役人に作らせた中学生並みの切った貼ったのスクラップブックのような資料ではなく、きちんと精査された内容であったからだ。
まず、働き方をどう改革せねばと言う話から始まった。
残業とセクハラ問題で電通で女子が一人自殺された。電通に限って言えば、これが最初ではない。これが社風であり、未だに問題があると言う声がSNSを通じて聞こえてきている。更に別の記者もそこを指摘して質問をしてきた。
働き方と言うのは残業をなくせば良いと言うのではなく、仕事を効率的に行い、きちんとした報酬を提供しようと言うことである。
日本企業の問題は1日掛けて行う仕事に、もしある人が1時間弱でやり遂げてしまい、更に他の仕事をやらさるなら、本来ならその社員に数倍の報酬を支払うべきであるが、日本企業はそうせずにそのままズルズルと行ってしまうからこそ、業務改革が進まないとも考えられる。
日本では「三つ子の魂百まで」と言うことわざがある。
これは「幼いころに形成された性格は大人になっても変わらない」と言う意味だそうだ。
普段は幼いころの記憶は大人になっても残るように使われていますが、実際は性格形成のことです。
ここで言うには「鉄は熱いうちに打て」と言う方が妥当かと。
まだ伸びる年齢にどんどん鍛えて心身ともに鋼（ハガネ）を作り上げると言うやりかたを。
そう言うことで、開成学園中学高等学校の校長である柳澤幸雄校長のお話を記者会見を通じて日本外国特派員協会で伺うことができました。
まず、教育に必要なのは3つの柱。
理解、修正、想像であると。
Understand、Fix、Create。
ちょっと投稿に遅いのだが、5/30にFCCJにて日本交通の代表取締役会長である川鍋一朗氏が日本外国特派員協会（FCCJ）通称外人記者クラブにて記者会見を開いていただいた。
まず、日本交通は4000台のタクシーを保有している。
そしてタクシー呼び出しアプリを採用し、人の暮らしにもっと便利なタクシー会社を目指している。
そもそも、今まではタクシーは駅前で拾うのが常識（新橋駅前の機関車側ではまともに拾えない –（笑）– それは置いといて）。そして外国人には行き先を聞き出すのと運賃支払に対してすごく日本は不便ではある。
NYやSFでタクシーを拾ったことはあるかな？手を上げたら止まるイエローキャブがある。かなり流しで動いている。
日本は走っているタクシーはほとんど乗車中であり、なかなか捕まらない。それどころか、行き先を日本語で伝えたからと行って、そのタクシー運転手が理解しているとは限らない（NYでは英語ができないタクシー運転手も少なくない）。
面倒だから、ナビを使ってくれと頼んでもナビを使わない！（実際高齢者運転手は文明の利器を使えないんだよね）。
そして現在IT化が進む中で規制と緩和とオリンピック、さらにUBERとどう対抗していくかを模索している。
タバコ規制と日本、2020オリンピックは？
2017/04/07 FCCJ （日本外国特派員協会）、通称「外人記者クラブ」にてWHO（世界保健機関）のベッチャー生活習慣病予防部長が来日し、記者会見を行った。
もちろん、WHOとしては今の日本のタバコ産業と民度の低さを容認することが出来ない。
あのヨーロッパ一の頑固者のアイルランドすら全面禁煙化に成功した。
喫煙率が圧倒的に高いロシアですら、公共の場での喫煙を全面禁煙化に成功。
そして中国も全面禁煙化をする。
現在、喫煙が多い国で順番としては1位が中国、2位がインド、3位がインドネシア、4位USA、5位ロシア、6位パキスタン、7位が日本だ。そして、公共の場でタバコから逃れないのは日本のみ。最新の技術を持っている国、最大の高齢者の国であり、本来なら一番賢くなくてはならないはずなのに、ロシア、中国よりも喫煙対策には遅れているとのこと。
2年おきに更新される資料は2014年だが、2016年版は今年の7月に発行される。
そして喫煙規制をしている国はもっと増える。
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