先日、エンディング産業展で日本葬送文化学会のブースにて助っ人アテンドしていたら、ある葬儀社の方から質問を頂きました。
詳しいことは、別のブログに書きます（ここが技術とかを紹介したのでw）。
要するに、外国人が亡くなった時、どおしたらいいの？ってことです。
まず、その人は住民票登録しているか、旅行者なのか、研修生なのかで処理がかなり違ってくるはず。
うちの実家も、カトリック教会からのご紹介でかなり出稼ぎに来ている外国人の葬儀を執り行うことが多かったです。
死因はハッキリしているのか？（事故なのか病死なのかなど–またこれ以上詳しくは書けないですがw）
警察は絡んでいるかどうかによります。
そこの対応の費用とかは誰が出すのか。
そこまでは別問題なので・・・
さて、まず、死亡届は亡くなったところの市町村に届け出をする必要がある。
本籍はないでしょうから、死亡届を出すところの選択肢が減る（亡くなったところ、住民票を置いているところ、本籍の場所）で、今回は本籍の選択肢がなくなる（あまり気にはならないでしょうが）。
次に、役場として、法務局へ届け出をする必要がある。
これは、外国人の管理は法務局が担当しているからである。
このやり取りで時間がかかる。
外国人が所属している公共機関（大使館や領事館）に連絡するだけでは済まない。
その他、ご遺体はどうするのか？
日本国内で火葬するのか？
費用を掛けてまでエンバーミングを施し、母国へ移送するのか？
葬儀費用や火葬料はどうするのか？
東京都23区内の火葬場なら誰でも費用が掛かるのでこれは別だが、多くの場合は市民は無料または低額があるが、外国人は市民税を支払ってなければフルプライスの有料となるし、火葬場の時間（市外扱いになるので）も限られてくることもある。
さて、葬儀費用は誰が出すのか？
遺族が海外から到着するまで待つのか？
それまでの保管費用と保管場所はどうするのか？
多くの課題がある。
21世紀なのに、川崎市みたいに火葬の予約を取るには登録し、手動でファクスに電話し、選択する超時代遅れの仕組みのところだと、非常に不便なところもある。
私も15年くらい前に法務省と統計局のデータを基に日本葬送文化学会の会誌に日本国内居住の外国人（永住権有り無し両方）の死亡率と葬儀について寄稿したことがある。
ちなみに、最後に外国人登録証が抹消されるので、遺族は登録証を返納する義務がある。
死亡届を提出すると、住民票も抹消されます。
これは、死亡届だけじゃなく、その市町村から別の市町村へ引っ越した場合も同様。
またどれくらいの外国人が日本に住んでいるか調べてみるか。
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