小池百合子東京都知事

本日（2017/08/03）現東京都知事である小池百合子氏が日本外国特派員協会にて英語で記者会見を行った。
周知の通り、小池知事は初代ワールドビジネスサテライトのキャスター。その後、政治に転換した。
ご本人の過去のことを言うのではなく、政治手腕はすでに周知の通り見ての通り、向かうところ敵なし状態だったが、これからどうなるやら。

東京都知事になってから１年経った今、これからどう進むのか。
３年後に控えたオリンピック・パラリンピック、そして築地・豊洲問題。
東京都を運営するビジネスになる。世界情勢を考えると北朝鮮と米国の問題、更に環境とインフラの課題もかなりある。どこをどう動かしても賛成もあれば反対もある。
既成政党と言う問題は古いことに縛られて考えているので斬新な対応もできない。
フランスのマカロン大統領とかぶるところがあると本人も認めている。

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働き方改革は始まったばかり

昨年（2016年）から安倍内閣により働き方改革が発足した。
そんな中、内閣で開示していた資料をずっと目を通していたところ、時の人と言うばかりの相模女子大学の先生でもあり、少子化対策などの本を出版されている白河桃子先生の記者会見に参加することができました。

2017/07/13 の会見は、あくまでも今、御社の働き方を変えない限り市場に取り残されて、会社も終わりますよと伝えたる場面でもあった。もちろん、先生の持論もあるが、私が見た内閣が開示した資料の中で白河先生の資料が一番まともであった。
何故なら、どっかの議員が役人に作らせた中学生並みの切った貼ったのスクラップブックのような資料ではなく、きちんと精査された内容であったからだ。

働き方改革実現会議資料

まず、働き方をどう改革せねばと言う話から始まった。
残業とセクハラ問題で電通で女子が一人自殺された。電通に限って言えば、これが最初ではない。これが社風であり、未だに問題があると言う声がSNSを通じて聞こえてきている。更に別の記者もそこを指摘して質問をしてきた。

働き方と言うのは残業をなくせば良いと言うのではなく、仕事を効率的に行い、きちんとした報酬を提供しようと言うことである。
日本企業の問題は1日掛けて行う仕事に、もしある人が1時間弱でやり遂げてしまい、更に他の仕事をやらさるなら、本来ならその社員に数倍の報酬を支払うべきであるが、日本企業はそうせずにそのままズルズルと行ってしまうからこそ、業務改革が進まないとも考えられる。