個人情報保護が独り歩きするのが日本。
どこまで規制するかというのだけではなく、
どういう利用がとか、そしてどこが悪用なのか。
そこで、消費者も過剰反応を示すところがある。
Japan Timesの記事があったので、そのルーツを探ったら時事通信からのであった：
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072600119&g=pol
今回の通常国会において間に合わなったのが
AIの個人情報保護の案件であった。
さて、これはなぜ反対されたのかを考える必要がある。
単純に「反対！」というのは疎かであることは伝えておく必要がある。
日本の場合、法律が執行されるまで数年掛かる。
暗号通貨に関しても見て貰えばわかるだろう。
今でも相続したら最大110%課税される。
取得税で最大55%、相続税で最大55%というアホらしき数字だ。
これはデジタル庁、総務省、経産省が財務省とにらみ合いながら下げる方向に進んでいる。
こんな悪法があるから日本は世界から見放されているのもある。
うちがいる葬儀業界も、墓地埋葬法が全くといって変わっていない。
はいはい、数年前にちょこっと変化があったが、枝葉レベルである。
デジタル化対応とか、お笑い程度である。
これが墓地埋葬法である
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048/20220617_504AC0000000068
数年前に改正された案件がある
知事レベルから市町村レベルへ対応
それ以外は？
Geminiによって調査させた：
地埋葬法に関する権限が都道府県知事から市町村長へ移譲されたのは、近年の大きな改正の一つです。
ご指摘の**「知事レベルから市町村レベルへ」の権限移譲は、主に2012年（平成24年）4月1日**から施行された地方分権一括法によるものです。これにより、墓地、納骨堂、火葬場の経営許可や監督などの権限が、都道府県知事から原則として市長（及び特別区の区長）に移されました。これによって、より地域の実情に合った許可行政が行われることが期待されています。
それ以外に、近年行われた、あるいは予定されている主な改正点は以下の通りです。
1. 無縁墳墓の改葬手続きの円滑化（平成11年改正）
- 管理者や縁故者のいなくなったお墓（無縁墳墓）を整理・改葬する際の手続きが、時代に合わせて見直されました。
- 官報への掲載に加え、墓地の見やすい場所に1年間立札を立てることで、縁故者からの申し出を待つ期間が明確化されるなど、手続きが整備されました。
2. 書類の様式変更とデジタル化への対応（令和8年4月1日施行予定）
- これは前回ご質問いただいた内容ですが、非常に重要な近年の改正です。
- 申請書・許可証の様式が従来の縦書きから横書きに変更されます。
- 申請書の「妊娠月数」を「妊娠週数」に改めるなど、用語が現代的に整理されます。
- これは、全国の自治体で利用する情報システムを標準化し、行政手続きをデジタル化していくための対応です。
道交法だけでなく、六法全書も明治時代のものであり、なかなか変わらない。
憲法もアメリカの押し付けで、それを頑なに守ろうとしている。
日本は一度定めたら変えようとしない保守的民族である。
悪法であっても我慢するのが今の人達だ。
だからその都度、変化しようということを考えようとしないのが残念すぎるからこそ慎重にという意味があって、反対しているのだろうと（ポジティブに取れば）。
何しろ、これだけ長い時間を掛けて作るのだから、そのまま維持していくのが当然だと。
そうでなければ今まで費やした時間が無駄だと前任者に言っているのと同じだと思っている思考停止した政治家と役人たちなんだろうと。
アメリカは “Do it today or it might be taxed or illegal tomorrow.” って諺があるくらいだ。
アメリカだけでなく、多くの発展途上国がそうである。
法律が政権によってコロコロ変化するし、内情もすぐに変化するからである。
ある意味、日本は非常に安定した国だからこそ、このように変化を拒むようになったのだろうと。
問題は、AIみたいに進化が激しいものは完璧な法律なんか作れない。
その都度に対応せねばならない。
AIがルールを作り出したらどうなるんだ？
人間が必要なくなるでしょ。
思考停止した政治家がAIを使って法律を考えだしたらどうなるんだ？
これそこ危ない世界になっていくからこそ、コロコロ変化できる柔軟な姿勢が必要。
罰則（課徴金）を儲けたくないのは「オレたちを信用していないからか！？」ではなく、
信用していないからだだよ！
悪用するヤツが必ずいる。
出前館の問題があっただろうって。
法を回避していたとか言っている人がいる。
https://corporate.demae-can.co.jp/pr/info/20250515.html
このようにやっていたと事実を認めているわけで、そういうのがいるから罰則（課徴金）を設ける必要があると言っているわけです。
しかも、こういう罰金は非常に安いことが多く、罰金を払ったほうが安いという認識を持っているところもある。
言ってしまえば、不動産屋のおとり物件がその一つである。
訴えられたら、罰金を払ったほうが儲かるという考えがある大手がいるのが問題。
そのために罰金を高額化する必要もある。
とくに悪質な連中に関しては、欧米みたいに何千億ドルとか。
法律を作って、改正できる仕組みも作り、臨機応変に対応していくことが21世紀なのに、未だに縄文時代の思想を持つ企業が多すぎるのが日本の敗因なんだろうなと。
だから、スタートアップもできにくい理由がある。
資金も集まりにくいんだろうと。
ガンバレ日本！
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