2018年11月9日に移転した日本外国特派員協会にて玉城デニー氏の記者会見がありました。
全文はFCCJのライブストリーム映像の保存版をご覧になればよいかと思います。
ここでは1時間以上でしたので、それを流すことはあえてしませんのでご愛嬌ください。
さて、何が重要だったかと・・・
沖縄の状況を改めて認識させてくれる記者会見でした。
そして、名護市長選でも日ハムのキャンプ場のフェイクニュースのおかげで現市長はと対立派による空中戦があり、そして情報を確認しないまま大勢が流された。
改めて、ニュースとメディアと民意というのが噛み合わないということと、今、沖縄で何が必要なのかと。
昨日（11月1日）にて公益社団法人 日本外国特派員協会にて移転後の初めての記者会見が開催されました。
内容につきましては、4人のジャーナリストによりメディアが昨今力を失った理由と新聞購読量が減ったかと。
新しい外人記者クラブにてちょうど良い内容でした。
まだ11/8まで丸の内二重橋ビルには入居規制がかかっており、正面玄関からは入れませんのでご注意願います。
Bill Emmott, Columnist, Author The Fate of the West, The Sun Also Sets
Yoshihiro Kando, News Editor, BuzzFeed Japan
Philippe Ries, Contributing Writer, Mediapart, French Online News Site
Yasuomi Sawa, Senior Writer, Kyodo News, Contributor on Japan to Reuters Institute Digital News Report 2017
ジャーナリズムのあり方、そして日本にはジャーナリズムを教える環境が存在しないという問題、そして多くの記者が身の危険を晒されていながら仕事をしている課題が上げられました。11/2に元BBCのジャーナリストによる、ジャーナリストの危険、国連の関与、言論の自由と報道弾圧についての記者会見もあるとの話でした。
本来なら、新聞同様にニュースは有料であるべきと。
日本で活躍している友人ジャーナリストも無料配布されると購読数というよりも、正規サイトでの閲覧数でしかカウントされないので海賊やコピペサイトが現れると支払いがなくなり、生活できなくなる可能性が生まれると。
さらに日本の問題は新聞の本当の購読数ではなく、新聞社が地域の配達所に無理矢理押し付ける発行数でカウントしているので、ある意味、水増し状態で本当の姿が見えない。これを正さねば、メディアを常にウソつき扱いされるだろうと。
このようにして流通から落ちた新聞紙が売られている・・・
私は8時半に入ろうかとおもったのですが、地元で野暮用対応に追われて着いたのが11時！
何しろ、スタッフが土日に物を移転してましたが、やはりまだ山積み。
42年間も有楽町駅前の電気ビルにいたので、長年の書類、写真、議事録などがかなりたまり溜まってました。
これを土日で全部移転は不可能！
ってことでまだ移転作業は残っています。
まず、この移転について支配人と話しをしました。
FCCJとしては、3つの選択肢があったとのことです。
1) 家賃の二重払いで3ヶ月掛けて二重橋ビルと電気ビルを支払いながらゆっくり移転
2) 両方を3週間くらい閉めて、機能を停めて、きちんと移転する
3) 一気に移転し、カオスの状態で運営及び引っ越しをする
もうおわかりですよね。
(1) は予算がないので現実的ではない
(2) はプレスクラブとして機能しないのはヤバイ！
(3) しかないので、マーフィーの法則が起きても笑い飛ばしながら移転をする ← ここ！
軒並みに問題が発覚・・・
仕方ない・・・
取締役会と引っ越し担当の委員会及び設備担当の委員会が無能とも言える。
要するに移転は決まっていたが、それを長年拒んでいたおかげで打ち合わせと意思の伝達がうまく機能しなかった。
議事録にはきちんと指示を出ていたので、請け負った業者にも問題がある。
更に現場の意見を聞かずに勝手に改造を進めてしまった委員会にも。
取り敢えず、悪口はそこまでにしよう。
建設的な意見でないので、起きてしまったマーフィーの法則は笑い飛ばして、対処しよう！
さて、ワクワクすることはいくつかある。
広くなった？いや、正直なところわからない。
実際使えるところとか無駄なスペース（デッドスペース）がある。
これを有効活用する方法は家具が全部納まってから考えればいい。
ワーキングジャーナリストには朗報だ。
図書館が広くなり、使いやすくなった。
会議室も増えたしVIPルームも出来た。
バルコニーも出来た。
雨に濡れずに東京駅からも日比谷駅からも来れる！
何しろまだ全社がここ（二重橋ビル）に入っていない。
FCCJは本日を以てを暫定的にオープンでもある。
何しろ設備をどこに置いてよいのかまだ検討中みたいだ。
そんなことよりも 11/1 に記者会見が入っている。
ゲストの皆さんは入ったすぐのところのエレベータホールで手前の6Fまでしか上がれないエレベータをご利用されるといいでしょう。
しかし、たぶん工事が終わらないと1Fのエントランスホールに入れないので地下からしか上がれないでしょう。
私は金曜日にICカード付きの身分証明書をもらったので、そのカードキーで施錠解除できたので上がれた。
ちなみに、たぶん11/1まで1Fに出るにもこのカードキーがないとエレベータは停まらない。
会員の方は地下から入って、6Fのオフィスで自分専用のカードキーを入手してください。
私が所属している日本外国特派員協会（通称「外人記者クラブ」）が今週金曜日を以て新しいところへ移転します。
現在、有楽町駅前日比谷口の有楽町電気ビルヂング北館20Fにあります。
ここは1976年、42年間お世話になっているビルで、三菱地所が大家であり、三菱地所村の端っこにあります。
正直なところ、私としてはすごく便利ではありました。
駅前ですし、雨が降っても道路を渡るだけだったり。
ここから、こちらへ10/27より移転します。
実際、いつから活動するのかは明日、フロントに聞いてきます。
もし27日の土曜日からでしたら、早速土曜日に訪れたいと思っています。
場所は昔の富士ビルがあったところです。
馬場先門のところ、MYPLAZAの有楽町よりで、ISETANの真向かい。
東京會舘もそこに入ります。
名前は「丸の内二重橋ビル」です
Fact Check Initiative in Japan.
世の中、Fake Newsがかなり流れています。
意図的するものもあれば、間違った解釈のもとで発信されたり。
更に情報操作のためでもあったり、確認不足なのも。
そして、厄介なのは権力者による情報操作や炎上目的で誰得にもならないことも。
本日の記者会見は日本でまた唯一しかないマスコミの報道チェック機構のFactCheck Initiative Japanの共同創業者の元NHK記者の立岩陽一郎氏、近畿大学の金井 啓子（FCCJ会員）、及びGaHoo運営で且つ元産経新聞記者で弁護士の楊井人文氏の3名でした。
まず、はじめに日本のマスコミはエビデンスチェック機能が働いていない。
つまりガセネタなのか情報のソースはどこなのか、本当にそれが正しいのかのチェックがされずに垂れ流しのように報道されていると。言い出したらキリがないくらい多い。
さて、次にどのような内容なのか：
これは、著名人の発言や政治家の発言での正しい見解なのか単なる偏見なのかまたは裏取りされていない官僚が書いた絵に描いた餅の数字なのかが本来チェックされなければならない。
つまり、影響力がある人は重点的にチェックせねばならない。
本来なら「意見（オピニオン）」なんかはチェック対象にならないが、今回の田原総一朗氏が番組で「安倍総理は誰であろうがその時の米国大統領に対してすべてイエスマン」だと言うような発言をされた偏見を流した。こう言うのは言葉をきちんと選んで話すべきであると。つまり事実を調べたらトランプ大統領がイスラエル首都はエルサレムである発言を国連と一緒に抗議して反対しているにもかかわらず、米国のイエスマンだと述べたのは間違えだと。このような発言がチェック体制に入っていない。実際、ここで「安倍総理は米国大統領の意見を多く賛成している」と言う感じに伝えたなら、「すべて」と違うのでフェイクニュースにはならなかっただろうと。
2018/01/23 日本外国特派員協会で夕飯を兼ねてAP通信社で元FCCJのPresidentでもある我孫子和夫氏と共同通信社の山口光氏の両名（二人ともFCCJ正会員）を迎えて出版した本「挑戦する世界の通信社：メディア新時代に」の本を紹介した。
APもReuterも共同通信社も基本はB2Bで新聞社に情報を提供している。
故にB2C（末端）に提供すれば新聞社のビジネスに割り込んでしまうので情報の卸しに徹底している。
確かに一部直接エンドユーザーにも提供しているが、これは新聞社とコラボして情報を提供しており、費用や売り上げは折半する形で得ているとのこと。
昨年（2016年）から安倍内閣により働き方改革が発足した。
そんな中、内閣で開示していた資料をずっと目を通していたところ、時の人と言うばかりの相模女子大学の先生でもあり、少子化対策などの本を出版されている白河桃子先生の記者会見に参加することができました。
2017/07/13 の会見は、あくまでも今、御社の働き方を変えない限り市場に取り残されて、会社も終わりますよと伝えたる場面でもあった。もちろん、先生の持論もあるが、私が見た内閣が開示した資料の中で白河先生の資料が一番まともであった。
何故なら、どっかの議員が役人に作らせた中学生並みの切った貼ったのスクラップブックのような資料ではなく、きちんと精査された内容であったからだ。
まず、働き方をどう改革せねばと言う話から始まった。
残業とセクハラ問題で電通で女子が一人自殺された。電通に限って言えば、これが最初ではない。これが社風であり、未だに問題があると言う声がSNSを通じて聞こえてきている。更に別の記者もそこを指摘して質問をしてきた。
働き方と言うのは残業をなくせば良いと言うのではなく、仕事を効率的に行い、きちんとした報酬を提供しようと言うことである。
日本企業の問題は1日掛けて行う仕事に、もしある人が1時間弱でやり遂げてしまい、更に他の仕事をやらさるなら、本来ならその社員に数倍の報酬を支払うべきであるが、日本企業はそうせずにそのままズルズルと行ってしまうからこそ、業務改革が進まないとも考えられる。
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