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日本外国特派員協会が移転

私が所属している日本外国特派員協会(通称「外人記者クラブ」)が今週金曜日を以て新しいところへ移転します。

現在、有楽町駅前日比谷口の有楽町電気ビルヂング北館20Fにあります。
ここは1976年、42年間お世話になっているビルで、三菱地所が大家であり、三菱地所村の端っこにあります。
正直なところ、私としてはすごく便利ではありました。
駅前ですし、雨が降っても道路を渡るだけだったり。

ここから、こちらへ10/27より移転します。
実際、いつから活動するのかは明日、フロントに聞いてきます。
もし27日の土曜日からでしたら、早速土曜日に訪れたいと思っています。

 

場所は昔の富士ビルがあったところです。
馬場先門のところ、MYPLAZAの有楽町よりで、ISETANの真向かい。
東京會舘もそこに入ります。

名前は「丸の内二重橋ビル」です

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風通しのいい職場

ひょんな事からこの作者であるピョートル・フェリーク・グジバチさんに出会うことが出来ました。

今年の3月ころに1月にHuffington Post日本語版に投稿された記事に出会い、そこで「性善説」と「性悪説」を使っており、英語ではその言葉が存在しないのに何故この外人は使ったんだ?そして誰がこの記事を翻訳したんだ?と調べているうちに、日本にお住まいのポーランド人のお方かと・・・あー、このお方が元Googleさんで働いていた人ね!って具合いに。

そして、お会いしたい!って願ってました。そしたら会えました。
下記で紹介している本はすべてサイン入りです。

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これらは、以前から気になっていたタイトルで、Googleさんってどういう働き方をしているのかと興味がありました。
実際、Googleさんだけではなく、社会を多くディスラプトしている企業がこの本に書かれているような働き方だと思います。

さて、ここの本に書かれている内容としては「働き方改革」である。
実は、働き方改革の白河桃子先生は2017年の7月にお会いしてます。
ちょうど約1年前くらいですね。

http://mms.yey.co.jp/2017/07/21/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AF%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%82%8A/

私としては、会ってみたいと思う人によく出会えることがあります。
何かの引き寄せかと思っています。

そして、私は「働き方改革」ではなく、その延長線である「死に方改革」を研究しています。
働き方同様に研究すればするほど奥が深い世界です。

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葬儀ビジネス

今年もフューネラルビジネスフェアがパシフィコ横浜で開催されています。
去年より会場が1コマ小さくなったのかな?
しかし、天気のおかげもあり、例年よりも人が多そうに見えてます。

ここで気になったのが、葬儀って誰のためにあるのか。
そして今後、どこへ向かっているのか。

綜合ユニコム社が開催している「フューネラルビジネスフェア」はあくまでも業界人向けのイベントです。
一般人を対象としていない展示会なので、細かいことを説明する必要がないのが取り柄なのかも。

しかし、この葬儀の世界でコラボできそうな商品も葬儀業界以外にも多く存在しています。
そう言う業界も参入しつつありますが、葬送文化を知るどころか、葬儀のどこにそこの会社のモノが使えるかなども理解してないまま入ってきている会社もあります。要するに漁夫の利を得ようと。

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そもそも仮想通貨って?

世間では仮想通貨で誤解が生じている人たちがいるかと。
そもそも、本来なら「暗号通貨」って伝えて欲しい。
「仮想」の「バーチャル」だと、通貨じゃなくなるんだよ!
そもそも日本の税法上、「通貨」として定義されているが、取引上、課税対象となるし(控除を目的に寄付される場合は注意が必要–その時の税法と仕組みをチェックしてくださいね)、しかし株と違って減った分は控除できないし等などあります。

それは別にして、ちょっと説明したいなと。
一番上の税法はご自身の税理士さんに伺ってください。
毎年の如く細かいところがかわりますので。

税法 税務署管理
暗号通貨 Bitcoin, DASH, NEMなど 匿名性があったり、なかったり
取引所 DMM Bitcoin, GMO Bitocoin,
Bitflyer, コインチェックなど
暗号通貨を現金取引するところ
実は開業するのにハードルが低い
ブロックチェーン技術 Ethereum, OpenChain など デジタル元帳技術

今回、コインチェックでNEMが530億も盗まれたのは「取引所」の問題なんです。
つまり、このアプリは「ホット」と「コールド」の財布(ウォレット)があります。
「ホット」は常にネットにつながっている分です。
「コールド」は金庫にしまっている分です。

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FCCJ-暗号通貨の未来

日本で2回も暗号通貨に対するドデカイ犯罪がありました。
一つは2014年に起きたMt. Goxが管理するBitcoinのおカネが盗まれたこと。
そしてついこの間のコインチェックで580億円も盗まれたこと。
ここまで起きても規制がないのか、あってもチェック機能がないのか・・・

2018/02/01 に日本外国特派員協会にてBlockhive創立者の日下 光氏河合 建弁護士の会見があった。
BlockhiveはエストニアでBlock Chainを使ったローンへの投資と債権者のビジネスである。
河合弁護士は日本仮想通貨事業者協会の法的顧問(リーガルアドバイザー)をされていて、両者の立場からの仮想通貨の未来の話しをしてくれました。

はじめに、暗号通貨(日本では仮想通貨)、取引交換所(Mt. Goxやコインチェック、DMM BitcoinなどのExchange)とブロックチェイン技術と言うのを分離して考えて欲しい。

まず、暗号通貨はブロックチェインの一つの応用である。
ブロックチェインと言うのは、デジタル元帳である。
暗号通貨を現ナマに交換するところが銀行業務を行う取引交換所である。

ここでは英語表記が「Crypto Currency」であるがため「暗号通貨」と称します。
「仮想通貨」になると「Virtual Currency」になるので、そう言う意味ではApple PayやLine Pay、更に現ナマを動かさずに商品が買えるデビットカードも含まれてしまうからです。

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